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内容証明郵便は,封筒に封をしちゃダメ。

世の中に,ありがたいことに,オフィシャルページよりも詳しい「内容証明郵便の送り方」のページがたくさんありますが,文例なんかより,よっぽど知りたいことが,

内容証明郵便を郵便局に持っていくときに,「手紙を封筒に入れて封をしちゃダメ」ってこと。

いやぁ,原本とコピー2通の計3通が,同じ内容であることを郵便局の人に確認してもらわなければいけないので,当たり前なんですけれどね。

初めて内容証明郵便を送る時ってのは,ちょっとしたことでひっかかったりするもんです。

で,以下覚え書き。

内容証明郵便なんて,送ることのない人生の方がいいに決まっているのですが,あまりに相手がのらりくらりとしているので,一通送りました。

内容証明郵便とは,
1.手紙を出したこと
2.手紙を出した日付 
3.手紙の内容
を郵便局が公的に証明してくれるもの。

内容証明郵便に法的な強制力はありませんが,トラブルが存在すること,証拠として残せること,心理的圧迫を相手に与えられること,手紙を書いた日付が公に証明されること,などの効果があります。

内容証明郵便の書き方は,
1行20字(記号は,1個が1字)以内,1枚26行以内で作成すること。
ただし手紙を横書きで作成するときは,1行13字以内で1枚40行以内,または1行26字以内で1枚20行以内,のどちらかで作成することができます。手描きでもワープロでも可。

僕の場合は,1行26字以内で1枚20行以内で作成しました。
実際に文章を書いていると右端に句読点が来てしまうことがあるので,ワープロソフトで1行26文字のフォーマットで書式を設定してしまうと,文頭に句読点がくるのを避けるために前の行の一番後ろに句読点を繰り上げてくれる機能が付いていますが,これだと1行27文字になってしまうので,書式設定は,1行25文字で設定しました。
行数は,そのまま20行。
1枚に収めようとすると,意外と量は書けません。

自分の名前を署名,その後に捺印。
捺印は必ずしも必要ではないようですが,より公的文書に則したものになります。

最初の1行目に内容証明を送る日付
2行目に相手の住所
3行目に相手の氏名
4行目 改行
5行目に自分の住所
6行目に自分の氏名
7行目 改行
8行目 「通知書」と記載
9行目から,トラブルが存在することの経緯と確認,そのトラブルを解決するよう相手に促す,相手が動かない場合の法的措置などを含めて,文書を作成します。

どうやら,内容証明郵便を弁護士さんや司法書士さんに依頼することもあるそうなのですが,別にこれを書くための資格が必要なわけではないので,自分で書けます。

内容証明を出すケースは,例えば,
クーリングオフで,契約解除の通知,
養育費を相手が払うことに同意しているのに払われないときの請求,
契約してお金も払っているのに,その商品やサービスが届かないときの引き渡し要求,
お金を貸したのに返してもらえないときの債権回収の請求
商品やサービスを納入したのに支払ってもらえない時の債権回収請求,
などなど,さまざまな用途に使われます。

気をつけなくてはいけないのは,
内容証明をしてくれる郵便局が決まっていること。
どこの郵便局でもやってくれるわけではありません。
郵便局を探して,地図が表示されたら,「絞り込み」のタブをクリック,「取り扱いサービス」から「郵便」をクリック,表示された「内容証明」をクリックして,「検索」すると,内容証明を送ることができる郵便局が表示されます。

持っていくもの
内容証明をしてもらいたい手紙を1通
それと同じものを2通,全部で同じ手紙を3通用意します。
封筒には,通常の郵便と同じように,届け先の住所と相手の氏名,差出人の住所と氏名を記入。
手紙は封筒に入れずに,もちろん封もせずに,持っていきます。
訂正が必要になったときのために筆記用具と印鑑も持っていくといいかもしれません。

手紙の差出人に,手紙が届いたことを連絡してくれる「配達証明」を,いっしょにお願いしました。
内容証明の手続きは,郵便局の人が,手紙を確認する時間が必要なので,お願いしてから,10分ほどかかりました。

定形郵便の配達料(封筒)で80円
書留に420円
配達証明に300円
内容証明に420円
計1220円でした。

郵便局の人が,1枚を保存,2枚を返してくれるので,そのうち1枚を「自分で」折りたたんで,封筒の中に入れて,封をして,郵便局の人に渡して,残りの1枚を持って帰ります。

やってみると大したことはないのですが,内容証明をしてくれる郵便局が決まっているというのは知らなかったので,行く前に気づいて良かった。

というわけで,
トラブルが解決する方向に動かない場合は,「まわりぶろぐ」でもその内容を公開していくつもりです。

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コメント

少しだけ補足させて頂きます。

まず、「証明者」に付いてですが、これは郵便局や郵便局長でなく「総務大臣」が証明者となります。郵便局及び郵便事業会社は「総務省の委託のもとに受付及び配達を行なっている」に過ぎません。

受付できる郵便局についてですが、郵政公社時代までは簡易郵便局を除くすべての郵便局で差出し可能でした。そもそも、内容証明及び配達証明の証明行為は「公務員のみ行うことができる」とされているので、小泉郵政改革により非公務員となった郵便局及び郵便事業会社社員には証明行為を行う権限がありません。
そのため、名ばかり資格ですが「郵便認証司」と言う資格が設けられました。この資格は、試験を受ける訳でもなく単に総務大臣が任命するだけの資格です。内容証明を差し出せない郵便局には、この郵便認証司が在籍しておりません。

また、郵便局に出向かなくてもネットで内容証明を差し出せるサービスがあります。
以下リンク参照
http://enaiyo.post.japanpost.jp/mpt/

残念ながら、Windowsからの利用のみですが、忙しい方や数多くの内容証明郵便を差し出す必要のある事業者の方には便利なサービスです。

投稿: sheepfactry | 2012.02.25 15:09

HAMACHI!どの、お疲れ様でした
幸いにも自分は内容証明郵便を利用する機会はありませんが、いろいろと勉強になりました
ネットからも差し出せることはまったく知りませんでした
sheepfactryさん 貴重な情報ありがとうございました

投稿: goma | 2012.03.29 07:36

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